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02/03/2004

法律は難しい

ISO14001の認証取得に向けて、わが社の実態が法規制に適合しているかどうかチェックしていて驚くべき?ことを発見しました。

産業廃棄物は処理業者に出すたびにマニフェストを発行し、中間業者、最終処分業者の記録を回収しなければなりません。もし6ヵ月以内に返ってこなければ知事に報告しなければならない等めんどうな規則がたくさんあります。分厚い「廃棄物の処理および清掃に関する法律」を読んでいたところ、「同施工規則」にこんな条文を見つけました。

<第八条の二十七 法第十二条第六項の規定による管理票に関する報告書は、(中略)毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第三号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする>

要するに産業廃棄物を運搬するたびに発行する記録を1年分所定の様式に1件づつ書き直してすべて知事に報告せよと書いてあるのです。これにはびっくり!

さっそく関連ありそうな社団法人のHPを見ると、「マニフェストQ&A:マニフェストの交付状況を報告しなければなりませんか?」の答えは「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の提出については、各行政にお問合せ下さい」。訳がわからず電話して聞くと「こちらではわかりません。大阪府産業廃棄物指導課に問合せて下さい」。
教えてもらった電話番号に電話してわかったことは、「施工規則にはそう書いてありますが、出さなくていいことになっています」。「えっ!? 守らなくていい法律がある?」びっくりして、「それ、どこかに書いてあります? ISOの審査員に<法律には書いてあるけど、出さなくていいと言われました>では納得してもらえませんので」と聞くと、ちゃんと調べて教えてくれました。すなわち、同施工規則には毎年付則が何度も出されており、平成12年8月18日付省令115にこう書いてあったのです。

<第二条 当分の間、第一条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第八条の二十七及び(中略)の規定は、適用しない>
 
第八条の二十七が問題の条文です。「当分の間、適用しない」、すなわち守らなくてもいい法規制だったのです。平成12年8月にマニフェストの様式が変わり、最終処分地からの記録も必要になったため、適用しないことになったとのことでした。

それにしても法律は難しい…もっとも、最初から守れる内容かどうか大いに議論のありそうな条文ですが。

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