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01/26/2005

改訂された環境ISO

ISO14001が改訂されたため、社内マニュアル類の変更作業を始めました。変更内容におもしろいものもいくつか…。

1)昨年11月15日付日経夕刊が、ISO14001改訂に関する間違い記事を掲載しました。11月22日、財団法人日本適合性認定協会が、「不正確情報にご注意を」とのコメントを発表。記事を読むと、規格の根本部分で間違っています。「改訂後は事業所ごとの認定ではなく、全事業所で規格への適合が求められる」「企業活動の一部が一定の環境基準をクリアすれば認証を取得できる仕組み」、これらはすべて嘘。新聞記事の鵜呑みはやめましょう。

2)環境側面の抽出対象が厳格化され、「紙・ごみ・電気」ではISO14001が取れなくなりました。

3)「遵守」が「順守」に変わりました。「遵守」が日本語として読みにくく分かりにくいためだそうで。おかげで修正個所が増えます。

4)「全従業員」から「組織で働く、または組織のために働く全ての人」に。同じ敷地で働くパートタイマーやアルバイト、派遣社員などにも適用対象が広がります。もっとも当社では弁当屋さんから派遣されているおばさんも対象にしていますので影響なし。

5)「活動、製品またはサービスの環境側面」は「活動、製品およびサービスの環境側面」に。活動、製品かサービスのどちらかと解釈される余地がありましたが、両方とも適用されることが明文化されました。

6)「法的要求事項とその他の要求事項」が分離され、異例の4桁章番号が登場。法規制のコンプライアンスとボランタリー的な規制は同一視できない、との某国主張に配慮したものです。

7)いままで「環境マネジメントシステム監査」だった社内監査が、「内部監査」に昇格。IS019011に基づき、審査員に「客観性および公平性」が求められます。ISO9001:2000からスタートした当社は対応済ですが…。

8)「訓練、自覚および能力」は「力量、教育訓練および自覚」に。Competenceの訳語が「能力」から「力量」に変わっています。

9)「力量・教育訓練・自覚の対象者」(教育訓練の体系)が3種類から2種類に変更され、力量を上げるか、自覚のために教育訓練のニーズがある人々に教育訓練を行なうことになります。

その他、全般にISO9001:2000に合わせた表現、内容になっています。不明確だった内容がクリアになった部分も多いですね。


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