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07/08/2006

きょうの必修単語リスト(中小企業経営・政策)

15日にぷりんさんの演習・講義もあることだし、きょう3科目目としてチャレンジしました。今回も解答付き。

1. 2004年の製造工業指数の特徴は?(全規模:前回ピーク(2000.12)に近い水準に回復 中小企業:はるかに及ばない水準で推移。電子部品・デバイスが需要減に伴う在庫調整)
2. 中小企業製品の輸出シェア推移は?(米国向け年々低下、中国向け着実に上昇)
3. 設備投資動向は?(2002年から2004年は増加基調、2004年は大企業だけでなく、中小製造・非製造業も寄与。2003年は能力拡充と更新・維持・補修が増加、2004年はその他を除きプラス寄与。ただし能力拡充は前年度比で減少)
4. 損益分岐点は?(大企業70%後半、中小企業80%後半。低下傾向は製造業で顕著)
5. 雇用人員DIの動向は?(2004年10-12月 大、中小とも雇用の過剰感ほぼ解消。過剰感が残っているのは卸売業。29歳以下が不足とする企業は60%、年齢が上がるにつれ過剰)
6. 倒産件数と負債総額は?(2004年 前年比15.8%減の13,697件で13年ぶりに1万4千件を下回った。負債総額も32.5%減の7兆8177億円で10年ぶりに8兆円を下回った)
7. 倒産原因は?(販売不振65.8%、老舗企業の倒産が顕著)
8. 新産業創造戦略(2004)の3本柱は?(国際競争に勝ちぬく高付加価値型の先端産業群)「健康福祉や環境など社会ニーズの広がりに対応した産業群(サービス等)」「地域再生に貢献する産業群」)
9. 中小製造業が受けるグローバル化の影響は?(取引先の海外移転、海外製品との競合)
10. 系列のメリットと動向(略)
11. 下請中小企業比率は?(1981年 65.8%、1998年47.9&へ減少)
12. モジュールとインテグラルの特徴(略)
13. 商品ライフサイクルの動向(略)
14. 小規模製造業の新しい業態への多様化とは?(研究開発型企業、ファブレス、製造小売)
15. 経営革新のアイデアの源泉とは?(顧客重視型46.4%、市場動向型36.2%、アイデア型13.8%)
16. 女性の就業環境について、大企業と中小企業の違い(略)
17. 中小企業基本法の中小企業像は?(我が国経済の活力の源泉)
18. 中小企業基本法の基本方針?(経営の革新および創業の促進、資金供給の円滑化および自己資本の充実 等)
19. 中小企業基本法の基本理念?(独立した中小企業の多様で活力ある成長発展)
20. 中小企業基盤整備機構の「がんばれ!中小企業ファンド出資事業」と「ベンチャーファンド出資事業」の違いは?(前者:既存中小企業の第二創業を支援、後者:アーリーステージにある有望な中小ベンチャーを支援)
21. 地域中小企業再生ファンドの組成されている都府県は?(大分・静岡・茨城・栃木・島根鳥取・高知・愛知・愛媛の8つの地域中小企業再生ファンドがある。根拠法は産業活力再生特別措置法、中小企業基盤整備機構の出資事業)
22. 中小企業労働力確保法の制定年は?(平成3年、通産省と労働省が協力)
23. 下請中小企業振興法の3つの柱とは?(振興基準による望ましい下請取引の確立、振興事業計画による支援、下請企業振興協会による下請取引のあっせん等。振興基準の策定・公表は国=経済産業大臣。下請事業者の努力義務、親事業者の協力等を規定)
24. 企業組合のメリットと組合員資格は?(簡易な会社、4人以上で設立、有限責任、登録免許税や印紙税の非課税措置等税制上の優遇、平成15年から株式会社等も加入できる。ただし、個人以外は4分の1以下で出資額は2分の1以下)
25. 事業協同組合の数と近年の傾向および目的は?(38,734で他の組合に比べて圧倒的に多い。近年は減少気味。組合員である中小企業者の経営の合理化、取引条件の改善)
26. 小規模事業者支援促進法のスキームは?(小規模事業者の経営の改善発達を支援。経済産業大臣=基本指針、商工会等=基盤施設計画、商工会等以外=連携計画、知事=認定)
27. 高度化事業の形態を2つ、さらにそれらの主な事業は?(略)
28. 設備資金貸付事業の対象者は?(①小規模事業者、②従業員50人以下で一定要件を満たす者、③創業者=1ヵ月以内に創業、会社設立は2ヵ月以内に設立、創業後5年以内で①②に該当)
29. 設備資金貸付事業の貸付限度は?(通常、所要資金の1/2以内で4000万円)
30. 経営普及改善事業とは?(経営指導員等の相談指導、記帳指導、エキスパートバンク、むらおこし、JAPANブランド。商工会等が国および都道府県の助成を受けて実施)
31. 中小企業金融公庫の証券化支援3つのスキームとは?(保証型、買取型、自己型。保証型は7割までの部分保証)
32. 信用保証協会の特定社債保証を受ける適債要件の指標は?(ストック要件1つ以上=自己資本比率・純資産倍率=+フロー要件1つ以上=使用総資本事業利益率・インタレスト・カバレッジ・レシオ=)
33. 欠損金の繰越控除制度とは?(欠損金が生じた場合、翌年度から7年間は、所得金額からその欠損金を損金に算入する形で順次繰り越して控除できる)
34. 中心市街地・商店街活性化専門指導員事業を3つ?(商店街活性化シニア・アドバイザー派遣事業、中心市街地活性化タウンマネジャー派遣事業、商店街事務局強化アドバイザー派遣事業)

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