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08/22/2007

経済財政白書の勘違い

東谷暁さんが今月上旬に発表された「経済財政白書2007年版」の記述にケチをつけています。(フジサンケイ・ビジネスアイ 8月21日付)

「後世の人々の揶揄の対象になるのではないだろうか」

「日本の生産性が低いので、これから生産性を高くしようというわけだ。しかし、掲載されている生産性伸び率のグラフを見ると、米国に比べればやや低いが、他の先進国に比べれば、はるかに高い数値を示している」

「4月に経済財政諮問会議が「成長力加速プログラム」を発表しているが、これに先立って内閣府が日本の労働生産性は米国の7割にすぎないと指摘し、5年で日本の生産性を1.5倍にすると宣言している。しかし、米国の7割というのは05年だけであり、00年から05年までの年平均伸び率は米国に迫るトップクラスなのだ」

米国の生産性はITバブル崩壊してから伸びましたが、IT革命の賜物というのはマユツバ。生産性はGDPを総労働時間で割った数値がベースですから、雇用を抑えたまま景気が回復すれば生産性は急進し、雇用を増やしていけば下落します。米国の生産性がバブル崩壊後に急伸した(00年 2.9%→02年 4.1%)のは、ITの採用と同時に解雇とアウトソーシングを急速に行ったから。その後下がって、06年には1.0%まで落ちています。

東谷氏の主張は、「企業が効率よく生産を上げ、GDPも上昇して初めて生産性は向上する。政府がすべきは、バランスの条件を整えること。生産性を上げろとあおるのは原因と結果を取り違えている」。

政府筋の主張が一貫していることは分かりますが、ベースの認識が狂っているとすれば問題ですね。

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