« ウエスタン会計/バレバレの粉飾手口とは? | Main | あじさい »

06/20/2008

知らないと損をする! 日経も真実を知らずウソを書く年金問題

6月19日付FSBiの「細野真宏のよくわかる経済」(第26回)が前回に続いて取り上げたのは「年金問題の誤解」。

日経新聞を始めとして、「年金未納者が増えれば今の年金制度は破たんする」と主張します。ところがこれは大間違い。納付率が65%から90%に増えても年金財政はほとんど変わりません。すなわち、未納者が増えても今の年金制度は破たんしません。

「納付率60%」は、10人に4人が払っていないというわけではありません。厚生年金や共済年金の人も国民年金に加入していますので、実際の未納者は6%。未納率が大幅に上下しても、年金制度への影響はわずかです。

「未納者が増えれば、サラリーマンの負担が高まる」というのも嘘。そもそも未納者は将来、年金をもらうことができないので、国としては未納者への負担は生じません。「未納者が増えても、今の制度は破たんしないし、他人にしわ寄せがくることもない」というのが正しい理解です。

少子高齢化によって若者の負担が増え、若者は「払い損」になるとしばしば言われます。これも間違い。現在20歳の人も、今年生まれた赤ちゃんも、実際に国に払う保険料より、将来もらえる年金は1.7倍に増えます。保険料の払い損にはなりません。

というのも2009年度までに、若者の負担を減らすため、高齢者に支払われる年金の半分は税金から支払われるようにすることが決まっています。つまり個人の保険料負担は半分になります。ところが、保険料を納めていない人は、一方で税金を通じて年金保険料の半分を負担しているにも関わらず、1円たりとも年金を支払われることはありません。

すなわち、国民年金の保険料を支払わない人は、逆に税金の「払い損」になってしまう仕組みなのです。「国民年金の未納者増加」は年金破綻を招くのでなく、「未納者自身が将来、損をする」ことになります。年金の保険料を払うのは、国民の義務というより、国民の権利に近いのです。

あくまで保険料を払わないのは、自己責任。国はそこまで面倒を見きれないよ、と冷たく突き放すのです。

|

« ウエスタン会計/バレバレの粉飾手口とは? | Main | あじさい »