死刑廃止論者は陪審員になれない

裁判員制度が導入されますが、死刑廃止論者やその逆の人は選ばれるのか？　事前に思想チェックは行われるのか？　などと思っていたところ、「アメリカで死刑をみた」（布施勇如著、2008.7、現代人文社）にアメリカの実際が書いてありました。

＜オクラホマ連邦ビル爆破事件の裁判員が選ばれるまでのプロセスは・・・。運転免許所有者のリストから１０００人抽出→「７０歳以上、重罪で前科のある人、警察官・弁護士」を除外→「死刑反対の立場の人、現場で救護や創作にあたった赤十字スタッフ・州兵」も思想的・感情的に中立でいられない可能性があり除外＞

「死刑廃止論者は陪審員になれない！」ということですね。死刑肯定の立場の候補者だけが選ばれる原則を　death　qualification（死刑相当事件の陪審員としての適格性）というそうです。

それともうひとつ。アメリカには陪審員選びのコンサルタントがいるそうです。検事、裁判官、弁護団が候補者に質問して自分達に有利な陪審員を選ぶためのコンサルタントです。
　
こんな記述を読みながら、以前勤務した企業での出来事を思い出しました。アメリカの企業と特許を巡って裁判沙汰になり、アメリカのコンサルタントを雇いました。彼らは、いかに陪審員の共感を得るか、日本までやってきて撮影した現場の映像等を駆使したプレゼンテーションに相当な力を入れていました。

どこで裁判を起こしたら自分達に有利な陪審員が多く集まるか、なんてことも研究しますね。