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10/02/2009

前原さん、冷静に考えて

「前原さん、冷静に考えて」、これは今朝の産経新聞の主張(社説)です。見出しの穏やかさとは裏腹に、民主党を厳しく糾弾してしています。

・初めに結論ありきでは話し合いそのものが成立しなくなるのは当然だ。
・民主党がマニフェストで国民に約束したことを(八ツ場ダム建設中止宣言の理由に)挙げている。しかし政府としていったん約束したからといって一夜で変わるのでは、そもそも政府方針への国民の信頼は得られなくなる。
・選挙公約に載せたことだから問答無用というのでは、「国民の生活が第一」と主張してきた民主党の基本姿勢すら疑われかねない。
・八ツ場ダム建設には流域6都県が賛成し、一部反対派の差し止め請求も3つの地裁判決で却下されている。そうした現実を踏まえて治水・利水面の効果を評価しなおす作業が必要だ。
・国交相は中止を決めた根拠と事後対策について、具体的かつ詳細に示す責任がある。かたくなな姿勢を改め、住民をはじめ地元関係者の声にも謙虚に耳を傾けて、冷静な立場から再検討をすることを強く求めたい。
・原理原則を振り回すだけでは国民の理解は決して得られない。

他紙は?と思って調べると、

読売は9月23日付社説で、「八ツ場ダム中止 公約至上主義には無理がある」と題して、「民主党の政権公約(マニフェスト)墨守の危うさが最初に顕在化した例」と書いています。
・中止の場合、自治体の負担分を返還する考えを示しているが、その財源は貴重な国民の税金である。

毎日は9月29日付「記者の目」で、「国交省 八ツ場ダム建設中止 乱暴だ」と八ツ場ダムを地元で長らく取材してきた記者が、現地の人たちの苦渋の年月を振り返りながら、「生活再建と河川計画を示せ。住民対話の道を閉ざすな」と書いています。

朝日の9月17日付社説の見出しは「八ツ場ダム、新政権の力量みせよ」。ほー、朝日は民主党の側に立っているのかと思って読むと、「継続を求める関係6都県や地元との調整をどうするのか。新政権の力量が問われる」。

新聞各紙すべて、民主党の今のやり方には問題があるとの指摘です。

それにしてもダム建設中止を検討した民主党議員本人が、テレビでこんな発言をしていたのにはあきれました。
「中止したほうがかえって金がかかるといわれているが、地方が負担してきた金は返す。誰も指摘しないが、地方にとって、金が入ってくるからメリットがあるんだ」。
へーえ、返還する金は民主党が自腹を切って(税金からでなく)支払ってくれるんでしょうね。

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