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03/06/2010

地球温暖化論への懐疑

先日も書きましたが、3月2日付産経新聞に古森義久ワシントン駐在編集特別委員が「地球温暖化論への懐疑」と題する記事を執筆し、最近のアメリカの様子を伝えています。

「ヒマラヤの氷河が2035年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」、「アフリカの農業生産は20年までに半減するという予測も間違いだった」、「アマゾンの熱帯雨林は40%以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠がなかった」、「オランダの国土は地球温暖化のために、すでに55%が海抜ゼロ以下になったという発表はミスで、実際はまだ26%だった」・・・

こんな事実が次々に判明し、アメリカでは地球温暖化への疑念がどっとぶつけられる事態になったそうです。

地球温暖化のバイブルとされた国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書が嘘だらけとわかり、アメリカでも地球温暖化論への懐疑や批判が米国の議会や経済界で広がっているのです。07年にIPCCが公表した3000ページもの報告書は、温暖化の主犯を人為的な温室効果ガスと断じ、ゴア元副大統領とノーベル平和賞まで受賞しました。

ところが、その内容にとんでもないミスが次々見つかったのですからたまりません。しかもIPCC自身が非を認めたものですから大変な騒ぎになりました。

米国ではいままで、地球温暖化に少しでも疑問をはさもうものなら、「産業界のイヌ」「頑迷な反動分子」と袋叩きの目に合っていました。民主党リベラル派が主導する環境保護対策に都合のよい筋書きで話は進んできたのですが・・・

最大の根拠とされた国連報告書が間違いだらけとばれました。報告書作成の中核を担ったイギリスの大学教授が、「データの意図的選別で温暖化を誇張した」ことを告白、「世界の平均気温はこの15年間、上がってはいない事実」を認めたのですから大変です。

こうした新事実を受け、米国の大物議員が相次いで地球温暖化への疑問を表明、経済界ではキャタピラーなど大企業3社がオバマ政権主唱の温暖化対策の推進組織から離脱、国連でもIPCCと連携して温暖化に警鐘を鳴らしてきた「国連気候変動枠組み条約」の事務局長が唐突に辞意を表明・・・

日本では、鳩山政権が実現不可能なCO2 25%削減を無責任にも勝手に国際公約してしまいました。さてさて、心配ですねえ、今後どうなるのでしょうか。国益を著しく損なうことだけは確かでしょうが。

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