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12/10/2010

税理士さんから感心された?話

以前紹介した「医療費の支払額より保険給付額の方が多かった場合、保険対象外の医療費控除にまで影響を及ぼすのか」については知らない人が多く、税理士さんから「よくそこまで調べましたね」と言っていただきました。もうひとつ「そこまでわかっている人はほとんどいませんよ」と税理士さんから感心された?話を紹介します。

年金をもらうようになると11月ごろ扶養親族等申告書という葉書がきます。この中に、「配偶者控除」の有無を記入する欄があります。税務署に個人事業主の届をして青色申告をしている場合、専従者特別給与控除を受けることができます。奥さんに払った給料がそのまま控除されるありがたい制度です。しかし、これを適用してもらうには配偶者控除をあきらめなければなりません。そこで、もし年金の扶養親族等申告書に「配偶者控除有」と記入し、確定申告で配偶者控除を申請しなかったらどうなるのでしょうか?  

今回、年金の源泉徴収額の計算式をみていてわかりました。年金の扶養親族等申告書に配偶者控除有無を書かなければならないのは、源泉徴収額を求めるために必要だからです。最終的に確定申告で「配偶者控除なし」と申告すれば、それで控除額が決まります。結局、支払う所得税は同じ額になります。源泉徴収で多く取られて後から返ってくるか、少なく取られて後で返ってこないかの違いだけです。

こういう仕組みがわかってしまえば悩む必要はありません。扶養親族等申告書にひとこと「源泉徴収額を決めるために必要な項目です」と書いてくれれば余計な悩み事が減るのですがね。

同様に企業年金の源泉徴収は扶養親族等申告書を提出しませんから多めに取られています。確定申告すればちゃんと返ってきますが、確定申告しなければ取られっぱなしになってしまいます。

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