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11/23/2012

間違いだらけの事業仕分け

11/23付産経新聞「正論」に京大教授藤井聡氏が、「公共事業の仕分けを仕分けせよ」という文章を書いています。
「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、かつて15兆円あった公共事業はいまや6兆円。正しく仕分けされていればよいのですが、判定に使われている「費用便益分析(C/B分析)」は問題だらけとの指摘です。
便益(ベネフィット、B)と費用(コスト、C)の比が1を上回れば採用、1を下回れば不採用となります。政府のマニュアルによれば、公共事業を行っても
・沿線の人口、商店、工場は一切増えない。
・整備しても都市が活気づくことはない。
・雇用が創出されるという自明の効果もまったく算定しない。
・景気刺激効果は絶対にない。
といった恐ろしく非現実的な仮定が設けてあるそうです。
道路は40-50年、鉄道は30年ですべての便益はゼロになります。道路や鉄道は、巨大地震や津波の避難路や救援路になりますし、地方分散化により災害に対してしなやかな国土造りに貢献しますが、これらもまったく考慮されません。
藤井教授は、「現行の仕分けは、本来の便益の数割、または数パーセントしか反映されていない」と断じています。
これが本当なら、必要な事業がどんどん切り捨てられる事業仕分けになってしまいますが・・・

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