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02/24/2013

堺屋太一氏の講演/先物こそ安心・安定への道 その11

今こそ、明治維新のような第三の改革、第三の開国が求められている、というのが堺屋さんの主張です。そのため「官僚統制をやめさせる、(政治主導の)行く先を官僚でなく政治家が決める。値段も官僚でなく、国民が決められるように改革することが必要」と繰り返します。値段が高いと思ったら下げられるようにする。現在、日本で世界の価格を決められるものは一つもありません。いま日本が世界市場を先導できるのは米の先物取引だけ。取引所、マーケットがあれば、そこに情報が集まります。アルジェリアの人質事件で、日本の大使館には情報が入りませんでした。日本に石油取引所がないからです。「経済の安定、情報の正確さ、生活の安定のために、先物取引が重要」というのが堺屋氏の持論です。

官僚は自分たちがなんでも決めたいので、「先物取引で一部の投機業者が博打を打っている。素人は手を出すな」と言っています。もしそうなら石油等多くの商品が先物取引を世界中で取り入れているはずはありません。日本のデリバティブ商品の規模は、韓国釜山の17分の1。日本だけ、官僚統制により進んでいないのです。
堺屋さんは日本の米の唯一の先物市場となる「大阪堂島商品取引所」のスタートにあたり、「大阪を先物の町にすることが日本経済にとって必要不可欠」と訴えていました。(完)

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