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07/14/2014

集団的自衛権 行使容認は何をもたらすのか

07/13 NHK GTV 「NHKスペシャル」

集団的自衛権行使の閣議決定にいたる、自民党と公明党の攻防を取り扱った番組でした。関係者へのインタビューを中心に、公明党が反対から容認に変化するまでの党内事情や支持者の動きがよくわかりました。
中国、韓国、北朝鮮等、東アジアの国際情勢は緊迫しています。他国はすべて善意の人と考える日本国憲法は、前提そのものが現実離れしています。日本が攻撃される危機を前に、指をくわえて見ているだけでいいのか、それとも集団的自衛権の行使容認で抑止力を充実させ、相手に攻め込む気を喪失させるのか。公明党も、結局、時代の変化を考えざるをえなかったということ。中国サイドに立つ人や日本弱体化を秘かに狙う人は困るでしょうが。
アメリカ国防総省元幹部の「米軍と自衛隊の連携強化、離島特に沖縄 南西諸島の防衛には陸海空を統合した高度な運用能力が求められる。航空機や艦隊の数では、日米あわせても中国にかなわなくなるだろう。日米がより効率的に協力していかなければならないというのが唯一の答えだ」には、考えさせられます。日本と同じ敗戦国ドイツは、湾岸戦争で金しか出さなかったため批判され、20年前に集団的自衛権行使を認めています。
公明党が行使を容認したのは「自民党から連立を解消されたくない」という前提があったと思うのですが、ほとんど触れられませんでした。また、創価学会と公明党の関係も避けていました。朝日新聞はいつもの主張を曲げ、「創価学会は容認に反対している」と自社の主張をバックアップする記事に仕立てていました。ご都合主義丸出しです。いずれにしろ、公明党の容認に至る背景について、番組は物足りない印象です。
ドイツで集団的自衛権行使を決めた時、当時のコール首相は、「ドイツのような大国が国連の加盟国でありながらその責任を果たさないというのは絶対に許されない」と語っています。一方、ドイツの専門家はこの20年を振り返って、「集団的自衛権の行使により、国際的地位は高まるものの、犠牲者を生むリスクも認識すべき」と語っています。平和維持にはリスクも覚悟しなければならない、という厳しい現実をドイツ20年間が教えてくれます。

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