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04/23/2016

表現の自由に関する国連報告は公正なのか?

ケイ氏が面接した多数のジャーナリストとは誰だったのか、人選は誰が行ったのか。それを明らかにすべきでしょう。「指定してきた面会日時が、国会出席と重なったため会えなかった」(本人の反論)のに、「高市総務大臣に面会を断られた」と記者会見で発表したのも不思議。

日本のテレビで一方的な報道が禁止されているのは、放送法で規制されているから。限られた電波を独占的に使用するテレビは、公正な報道をする必要があるという理屈です。
お手本になったのはアメリカ。以前のアメリカでは、異論がある場合、必ず平等に同じウエイトで取り上げなければならなかったそうです(辛坊治郎さんの解説によれば)。アメリカではその後、ケーブルテレビの発達により、法律が改正され、各局が自分の主張を放送できるようになりました。日本でも法律を改正すれば、いまの新聞のように一方的に肩入れした報道が可能になります。まず法律改正が必要、それだけの話。

次のように、報道機関への圧力はないと断言する新聞もあるのですから。


http://www.sankei.com/column/news/160423/clm1604230004-n1.html

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